歴史は繰り返す（不動産バブル崩壊の予兆）
皆様、こんばんは。
この文章はかなり長くなります。
当方、離婚裁判が進行し、相手側からの書面に対する反論書及び財産目録を当方の辯護士様に提出し、月末に行われる第3回公判を待つ段階に至っています。
話しは本題に入りますが・・・・・
日本は長期にわたるゼロ金利政策、及びヘリコプターベンを彷彿とさせる政策により、特に首都圏を中心とした土地バブルが再燃し、見かけですが景気が一時期と比べて安定化してきています。
更に、ロバート・キヨサキ氏の“金持ち父さん・貧乏父さん”の影響からか家賃収入等の不労所得に関心が移行し、このようなキャッチフレーズが・・・・・
“アパート経営なら〇〇〇〇・ 100万円の投資で2億の資産を”
“年収500万円からのアパート経営”
等という蠱惑的な宣伝文句がネット上を駆けずり回っています。
（注）〇〇〇〇 という会社は誠実・真面目に事業をやっているみたいです。
当たり前のことですが、この世にノーリスク・ハイリターンな投資があるわけがないのです。あるとすればインサイダー取引か詐欺案件です。
そして、一般人が（私も含めて）大富豪のような生活を夢見て、欲にくらみ、不労所得に群がろうとしています。大家さん家業は数十人のうち一人が行うからこそ成り立つのであって、
もし100人のうち過半数が家主になるような状況になれば・
大家さん家業が成り立つはずが無いのです。
そして、更なる賃貸住宅建設を目論む業者が更なる一手を・・・・
“30年家賃収入保障（一定条件付きで）”
というノーリスク・ハイリターンを連想させるような究極の一手を打ち、ローン支払いに不安を持つ地主様を落とす殺し文句となる状況。
家賃保証の効果は有効に働き、アパート建設を後押しする状況になったのですが・・・
そんなにおいしい話には裏がありました。
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解約強要疑惑のレ○パ〇ス21、所有者が集団訴訟…1億超返還要求、一括借り上げの罠
2018.01.13 Business Journal
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著作権の関係上詳しくは記載できませんが、記事には“解約強要疑惑”なる物騒な言葉も出てきます。要は、
“約束した賃料が保証されない可能性もある”
という事です。
そんなにおいしい話があるはずはないのですが、御高齢の高齢者がわざと借金する事により、不動産評価減を狙って相続税回避を目論む手段として登場したのですが・・・
更に家賃保証により“不労所得ゲット♡”を目論む輩も増えてきた状況です。
世の中、リスクのないリターンなどあるわけがないのです。
上記の会社ではないと思いますが、当然アパート運営会社は家賃保証をするために常に入居者で物件をほぼ満室状態にしておかなければならないのです。
その結果何が発生しているのか・・・・・・・・・
山口県にいたころ、数か月程度、アパート運営会社の運営するマンションに入居していたのですが、同じアパートにトラブルを起こした入居者がいたらしく・・・・・・
ある日、高級車キャデラックでやってきた“怖~い”おじ様たち3人組がトラブルを起こしたと目される人の玄関の前に立ち怒号を浴びせていたのです・・・・・
このマンションの入居には審査があり、私もその審査を受けたのですが・・・・・
トラブルを起こしたと目される人でも通る程度の審査だったのかもしれません。
そして、知り合いから聞いた話ですが、相続税対策で家賃保証も兼ねて過去に超堅実なお仕事をされていた御高齢の方の空き地にアパート運営会社の運営するマンションが建ったのです。・・・・・
この地区は近所に短期大学があり、その学生と大手自動車会社の社員をターゲットにしていたのでしょうが・・・・・その数年後にそのアパートの一室にご老人が入居され、その数日後に救急車がサイレンを鳴らしてやってきて、そのアパートの敷地内に駐車、数十分後サイレンが止まり、そのまま救急車が去っていった状況・・・・・
次の日の朝、葬儀屋さんのものと思われる車輪付き担架が白色の布に包まれた人間と同じ大きさの“何か”を乗せてワゴン車に乗せられて去っていきました。その後その部屋は他の部屋よりも入居者の入れ替わりが激しいのです。・・・・・
更に、そのアパートには夜になると、毎回違う若い男女二人組が軽自動車に乗ってやってきて、女性をそのアパートで下車させ、その女性はそのアパートの一室へ・・・・数分後、運転していた男性はその軽自動車でアパートの敷地を出てどこかへ行き・・・・・1～2時間後、その軽自動車がアパートに戻ってきて先ほど入っていった部屋から出てきた女性を乗せてそのままどこかへ走行。
そのような事が何度も起こり、土曜日の夕方ごろ、どう見ても“ヤ〇ザ”としか見えない御高齢の“アウトロー”を彷彿とさせる男性が険しい顔で車道を挟んで向かい側からその部屋を“凝視している”有様です。
下手すれば“（美人局）”ではないかとｗｗｗ
挙句の果てに最近、身なりから定職についているかどうかも疑わしい風貌の白人系外国人がそのアパートの一室に入り浸り・・・・夜な夜な別の女性外国人が名〇屋ナンバーの軽自動車でやってきて、小一時間ほど敷地内の駐車場で入居者の女性白人系外国人と話し合いしている模様。
その後、超堅実なお仕事をされていた御高齢のアパートオーナーの方は天寿を全うされこの世を去られましたが、
そのアパートを相続されたご子息は・・・・・・
公安関係者（それも上級の）・・・・らしいのです。
このアパートのアパート運営会社はちゃんと入居者審査をしているのでしょうか？
あってはならない事ですが・・・このアパートが事件沙汰でニュースに出たら・・・・
相続によって誕生した何の責任もない新オーナーの方も“タダじゃすまなくなるのです”
“ノーリスク・ハイリターン”な商品などありません。
“不労所得”のはずが“不労所得”でない可能性が高いのです。
更に、金融商品関連ですが、昔、国別の金利差を用いた低レバレッジのＦＸ取引が話題になりました。
低レバレッジにしておけば若干の為替変動ではロスカットにならず、安定して金利差収入が得られるとマネー雑誌で話題になったのですが・・・・・
その後、“ランド事件”が発生、短時間で為替の瞬間大変動があり、多数のロスカット被害者が続出。一部は裁判沙汰にまでなった状況です。
くどいようですが・・・世の中、リスクのないリターンなどあるわけがないのです。
一般的に、家賃収入を得るためには・・・入居者募集・設備故障などのクレーム処理、不良入居者等の対処等いろいろな対処を要し、やっと家賃が得られるのです。
一般的に家賃収入は“不労所得”と云われますが・・・・・・
どう考えても“不労所得”ではありませんｗｗｗ
日本も御多分に漏れず拝金主義が見え始め、ろくな自己資本も用意せず、限度を超えて銀行から借り入れし、他人の（銀行の）褌で相撲を取る“不労所得”に目がくらむ輩が増加しています。
結果 シェアハウス投資で有名な会社ですが・・・
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民事再生から一転、破産開始決定を受けた（株）ス〇ート〇イズ (TSR速報) 18:00
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こちらも家賃保証でシェアハウス投資をあおっていましたが。
この会社の経営は自転車操業状態であったといわれています。
実態は運営しているシェアハウスが満室状態であってもその家賃収入がオーナーに約束した家賃に満たないというお粗末ぶりです・・・・・・・・・
本来、アパートローンには住宅ローンよりも高い金利がかけられ、審査も厳しく、上記の状況であれば審査に通るはずもないのですが・・・・・
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かぼちゃの馬車問題、弁護団がス〇ガ銀を刑事告発へ「書類改ざんして巨額融資した」
2018-05-08 18:46 (弁護士ドットコムニュース)
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正確にはローン申請者の預金通帳残高書類を改ざんした？？？
銀行員が書類改ざん・・・・・・・という仰天内容です。
記事にも書いてありましたが、最近の“カネだぶり”に加えて“マイナス金利政策”にて銀行の稼ぐ力が政策的に削がれている状況で、ノルマに追い込まれた行員が・・・・
という、過去のバブル崩壊前を彷彿とさせる悪行が発生したのです。
ス〇ガ銀行は遠州（静岡県）に本拠地を持つ地方銀行で、この地域は“やらまいか精神”という、何でもチャレンジしてみようという“ポジティブ”な土地柄なのです。
そのかいあってか、世界の“ホンダ”“ヤマハ”“カワイ”等の世界的企業が誕生したのですが、“ス〇ガ銀行”も御多分に漏れずその精神を受け継ぎ同業者から“アパッチ”と呼ばれ、他行があまりしないような金融事業を手掛けてその地位をあげてきたのですが・・・
何事も物事が正回転をしているうちは良いのですが・・・・・
折しも日本は金だぶりにマイナス金利政策です。金融機関にとっては本業である融資による金利収入を削がれる逆風状態です。
地銀の雄であるス〇ガ銀行も追い込まれ・・・・・行員もノルマに追い込まれた挙句・・
かぼちゃの馬車の案件に（書類改ざんして巨額融資）という背任行為に至ったのではと考えます。
くどいようですが・・・・・世の中、リスクのないリターンなどあるわけがないのです。
ここまでの事ならちょっと頭がまともな方ならだれでもわかる事なのですが・・・・
ここから先が問題なのです。
首都圏の土地は2020年の東京五輪までは堅調だといわれています。が・・・・・
過去のブログには記載していますが
中国経済は理財金融等の破たん・投資未収金の問題、相次ぐ中国大手企業の不振などにより３００兆円～１０００兆円越、とも目される不良資産・債券問題があります。更に
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中国外貨準備、4月末は3.125兆ドル ドル高で予想以上に減少 Reuters
2018/05/07 19:08
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それを回避する為に中央指導部が様々な政策を実行しているのですがどれも焼け石に水なのです。
この問題の根本的回避のためには経済規模を元の価値を保持しながら数倍以上にしなければならないのです。
そのためには中国政府にとって一帯一路の成功が必須であり、その資金需要を賄うためにＡＩＩＢの成功と更なる拡充、中国元の更なる実質上の国際通貨化が求められるのですが・・・・・・ その実態は・・・・
“皆が皿だけ持ってやってきて、誰も肉を持ってこない”
“出発時刻が過ぎてもなかなかバス（ＡＩＩＢバス）が発車しない”
と揶揄され、運営ノウハウもない、当時はまともな格付けが得られないという状態、結果、“ＡＤＢとの協調”とは名ばかりのＡＤＢの褌で相撲を取ろうとしており、現時点ではお粗末な状況なのです。
世間一般の日本人の間でも、中国の３００兆円～１０００兆円超の不良資産問題が知れ渡っている問題なので、ＡＩＩＢについては懐疑的に見られています。
一例をあげると中国新幹線運営団体の債務問題等の各種問題から中国の不良資産問題は破裂寸前と推定されます。
日本の政権与党が民主党であったころ、その時の大臣で、財務省上級職員を集めた訓示で欧州発の“金融大津波がやって来る“と発言して話題になりましたが・・・
下手をすれば・・・もうすぐ中国発の“金融大津波がやって来る“可能性が非常に濃厚なのです。
流石に現財務大臣の麻生氏がこの事をテレビで発言したら超が付く“大事”になりますが
“張子の虎”とはよく云ったもので・・・中国政府も追い込まれているのです。
(ｉｍｐｏｒｔａｎｔ ｎｏｔｉｃｅ) ｔｈｅ ＴＡＩＷＡＮ government is not CHINA.
(注） 台湾国は中華人民共和国ではありません。
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① 「台湾は中国」との表記要求、猛反発の米政府に中国SNSで批判殺到 AFPBB News
2018/05/07
② 朝鮮半島の融和ムードをよそに、台湾を恫喝する中国 JBpress 北村 淳2018/05/03 06:00
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一般的にはイデオロギーの問題かもしれません、しかし、違った見方で観れば、本来米朝首脳会談の前にアメリカを刺激する事は避けるはずなのですが・・・・
私見ですがＡＩＩＢ・中国の不良資産問題解決の為にの為に中国は台湾のバックにいるアメリカ・日本を恫喝しているという考え方をしています。
中国はここまでしないといけないぐらい金融・経済が自転車操業に陥っていると推定されます。
話は変わりますが・・・御多分に漏れず、経団連・日本商工会議所の有力会員企業の経営者は“お〇鹿”ではその任に就くことはできません。
中国経済はこれからかなりハードランディングを迫られる事ぐらいは重々承知しているはずです。
巷の日本の大手企業ではバブル期に採用した大量の社員について頭を悩ましていますが
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① 三越伊勢丹HD、赤字はリストラの成果と強調も成長戦略迷走の苦境 2018/05/11 06:00ダイヤモンド・オンライン
② 三菱UFJが5年間で店舗半減の計画、リストラはかなり本気のスピード感 2018.05.07 11:35
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バブル期に大量採用したために企業内での人口ピラミットがいびつな形となり、その解消のためとニュースでは流れていましたが・・・
まだしも、超低金利下であるが故に、銀行業界なら考えられるのですが日本の景気は緩やかですが上向きそして安定し始めているのです。本来過去のバブル崩壊処理が終わった状態でここまでのドラスティックなリストラは何か他な理由があるのではないかと勘繰ります。
そして極めつけは利益が出ているこの大手企業も・・・・
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大正製薬が早期退職者を募集、人数定めずに 景気.com 2018年5月14日 17:26
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日本の景気が回復している状況のうちに割増退職金と再就職支援を併用して再就職しやすい状況で自主的に会社を去ってもらおうと画策しているのかもしれません。
同業他社では増収増益となっているところもあるので会社人員をすっきりさせて勝負に打って出ようとの目論見かも知れませんが
日本でも終身雇用制が崩れようとしているとはいっても景気がそれなりに安定している状況で本来大掛かりなリストラはしないはずです。波風が立たない様に自然減を狙うはずなのです。
が・・・大量のリストラを断行・・・・
くどいようですが“お〇鹿”では大企業の社長にはなれません。 大企業の社長になるためにはそれなりの洞察力を要するのです。
バブル崩壊後、日本経済は“失われた20年”を経験したのです。それを乗り切る際、止むを得ずほぼ全業種で大規模なリストラを断行せざるを得なくなったのです。
“サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ～”
等という言葉は死語となったのです。それを経験せざるを得なくなった経営幹部は景気が安定している現在でも大量リストラをせざるを得ないのであれば・・・・・・
その理由はいたって容易に想像がつきます。
“失われた20年”又はそれをはるかに超える規模の“恐慌”がやって来る。
もうすぐ中国発の“金融大津波”がやって来る可能性が非常に濃厚と大企業経営者は時代を先取りせざるを得なくなったのではないか？
その様にヤマ勘を巡らせています。
このヤマ勘が当たるのであれば今後さらに景気が拡大しようが大企業のリストラはこれからも加速するでしょう。
“株式会社の所有者は株主なのです。”
“株式会社の所有者は社員ではないのです。”
何を云いたいか？
現時点で家賃収入等の“不労所得”にうつつを抜かされて銀行から莫大な高金利のアパートローンを組んでいる状況でシナ共発の金融大津波が日本を襲い、恐慌が発生し、不動産価格が暴落し、挙句の果てに入居者が不景気の影響で家賃を滞納する様になり、アパートローン利用者がこれから来るであろう不景気の影響でリストラの憂き目にあいローンの支払いが不可能になれば・・・・・
“かぼちゃの馬車”の被害者？と同じ状況に陥ります。
その後、日本でも大量の不良債権が発生・・・・
ヤマ勘であり、不謹慎ですが・・・
“歴史は繰り返す”かもしれません。
