アメリカの混迷２
トランプ氏が大統領選に勝利してもうそろそろ落ち着きを取り戻すのか？と思っていたのですが各地でデモが頻発し、お隣の国カナダ移民局のHPにアクセスし、国外脱出を試みる国民も続出する等そうでもなさそうです。

引用記事
トランプ氏、不法移民300万人を強制送還 フェンス利用も
AFPBB News / 2016年11月14日 11時1分

トランプ次期大統領は、13日放送のテレビ番組のインタビューで、大統領就任後に米国に居住する不法移民を強制送還する公約を守ると述べた。
その数は約300万人に上る可能性もあるという。
200万人か300万人程度存在すると思われる犯罪者、犯罪歴がある者、ギャングのメンバー、麻薬密売人などを追放または投獄する」と語った。
トランプ氏は、両国の国境には壁を建設するが、一部地域ではフェンスになる場合もあると述べた。

引用終了。

不法移民で職を失った白人の為の公約を実現するということなのでしょう。
記載している内容から一般常識から考えて公序良俗に反してない内容であり、至極当然の気がするのでしょうが・・・・・
ある意味、自由の国アメリカでは何故か当然ではないみたいです。

　引用開始

　米大都市、不法移民保護を次々宣言 トランプ氏の方針に反発
AFPBB News 2016,11,15

米国でトランプ氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。
トランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス、ニューヨーク、シアトル、サンフランシスコがこうした方針を公表。14日には、シカゴが加わった。
　いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束。
　　民主党所属で、バラク・オバマ大統領の第1次政権では首席補佐官を務めたエマニュエル市長は、特に若者については、正規の滞在許可を持たなくとも通学を継続し、無料のコミュニティーカレッジ教育も受けられると述べた。
　トランプ氏はインタビューで、前科のある移民300万人を大統領就任直後に送還あるいは勾留する方針を示す。

　引用終了

いくらアメリカ合衆国が移民によって発展してきた国家であるといっても出鱈目な状況を呈しています。
アメリカ合衆国も法治国家であるはずです。入国して真面目に働いて納税しており、刑法犯罪を犯していない国民であればまだしも、（日本であれば不法入国時点で一般的に強制送還）アメリカ国内で犯罪を引き起こした人間なら国外強制送還されるのは当たり前のはずなのに、何かおかしいことになっているのです。それも法律を知らない一般人ならまだしも・・・・・
主要都市の市長が声明発表・・・・・
政治的意味（政党間のもめごと）もあるので外国人の私がとやかく書く事ではないのでしょうが・・・
アメリカがアメリカ合衆国ではなくアメリカ株式会社であるからこのような発言が出るのか否かは判りませんが、少なくとも常軌を逸しています。

しかしながら、アメリカのマスコミも事態の収拾に動き始めているようです。

引用開始

トランプ氏「ＮＹタイムズが読者に謝罪した」
2016年11月15日 09時19分 The Yomiuri Shimbun　電子版

　１３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは読者へのメッセージを公表した。
　メッセージは同紙発行人らの連名で「選挙結果は劇的で予想外だった。トランプ氏が全く型破りだったため、我々メディアは彼に対する有権者の支持を過小評価したのか。なぜこのような結果となったのか」などと振り返った。
　そして「選挙の重大な結果と、それに先立つ報道や世論調査を踏まえ、あらためてジャーナリズムの基本的な役割を果たすことをめざす」と表明した。
　同紙はクリントン氏を支持していたが、「新大統領についても精度の高い公正な報道を続ける」などと訴えた。
　トランプ氏はツイッターに「私のことを悪く報じたニューヨーク・タイムズ紙が読者に謝罪の手紙を出した」と書き込んだ。また、「これで報道姿勢が変わるだろうか。疑問だな」などともツイート。
　同紙は選挙期間中、同氏を批判した事で、保守系から「偏向報道だ」と攻撃されている。
引用終了

確かに特定の候補を一方的に陥れる記事を記載すれば「偏向報道だ」と云われても致し方ないのでそうなるでしょう。
しかし記事から気になるのは読者には謝罪してもトランプ氏には謝罪したのでしょうか？
そんなこと言ったら、日本のある保守層から云わせれば日本のA新聞・M新聞辺りはどうなのでしょうか・・・という感じでした。

話しは元に戻りますが不法移民に関しては入国管理局も日々努力していますが日本も御多分に漏れずです。
お隣の国ですが政治・経済系に大混乱が生じており大統領が辞任又は失職・弾劾されそうです。
引用開始１・２

１、集会参加者１３２万人と推定＝ソウル市 　時事通信 16,11.15

韓国メディアによると、ソウル市中心部で１２日に開かれた朴槿恵大統領の退陣を求める集会の参加者について、市は１４日までに、周辺の地下鉄駅利用客数などを基に１３２万人に上ったとする推計を明らかにした。
　集会の規模をめぐっては、主催者が１００万人以上、警察は約２６万人と発表し、大きな開きがあった。ソウル市は「主催者発表は誇張ではないとみられる」と指摘している

２、追い詰められた朴大統領＝対日外交に影響も―どうなる今後の展開・韓国
時事通信 16,11.15

韓国の朴槿恵大統領は親友の崔順実容疑者の国政介入疑惑をめぐり、現職大統領として初めて捜査を受けることになった。退陣を求める声は日増しに強まっており、追い詰められた感は否めない。今後、どのような展開があり得るのか。辞任などに追い込まれれば、対日外交にも深刻な影響が及ぶのは必至だ。

引用終了。

いくら少なめといっても26万人のデモはこの時代では明らかに“異常事態”に他なりません。
確かに新興宗教の占い師に国家機密を駄々漏れさせればそうなりますわなｗｗｗ
かの国の景気・経済は最悪の状況に向かって邁進している状態であり、経済を安定させ、国内を安定させなきゃならない時なのです。
只でさえ、北の将軍様の国家がミサイル遊びを嗜んでいらっしゃる状況です。いつ戦争が再開されるやもしれない状況です。
この事態が韓国に最悪の方向へ向かった場合、韓国の頼みの綱である日韓スワップ再開どころか日中韓首脳会議も吹き飛ぶことでしょう。
この状況で、中国も内心冷や冷やしているに違いありません。
そして結果、韓国の2度目の政治・経済破綻が現実を帯びそうです。

そうなると、半島からの不法移民乱発

日本も決して対岸の火事ではないのです。
日本もアメリカを見習い、“右に倣え”となるのでしょうか？
興味深い所です。