アメリカの混迷（機能停止の可能性）

皆様、おはようございます。

トランプ氏の大統領選当選から数日経過し、もうそろそろ落ち着きを見せてほしいものですが、期待とは逆に混迷を深め始めています。

一つ目は大規模デモ
2つ目はブレーンによるAIIB加入期待の意思表明
3つ目は・・・・・・

云わずと知れた“せ・く・は・ら”暴露の再燃・・・

これまでの氏の言動・舌禍が引き起こした事態ですが時期が悪すぎるのです。

引用開始

トランプ氏わいせつ疑惑の証言女性、裁判の場合は対抗の構え
AFP＝時事2016,11、12

トランプ氏からかつてわいせつ行為を受けたと名乗り出た女性の1人が、トランプ氏が裁判に訴えると脅すことを続けた場合は、対抗して訴訟を起こすと表明した。
　かつてリアリティー番組出演者で、同氏からわいせつ行為を受けたと主張しているサマー・ザーボスさんは記者会見で発言、
同氏は動揺した面持ちで「彼は今や世界でも最高の公職の権威を手にしたが、いまだ私や他に名乗り出た女性たちを訴えるという脅しを撤回していない」と話した。

引用終了

　せくはら・不倫関係は同選挙のライバル、クリントン女史のご主人も大統領時にモ○カさんと“ホ○イ○ハウス”の“別途”ルームにて、あつ～い・あつ～い情熱の行為を醸し出したので“ドッチもどっち”でしょうが・・・
共和党による身体検査が甘すぎた感が否めません。

　現時点はシナ共バブル暴発前夜かつブレーンがAIIB加入という悪魔のささやきに毒されている状況、

　更には欲ボケしたドイツ銀行率いるドイツ政府も同行の仕出かした天文学的規模の信用取引の結果次第ではユーロ圏全体が“吹き飛び”ます。

　セクハラ被害にあったとされる女性の素性・資質については存じ上げませんが・・・

　　　　　火の無い所に煙は立たずｗｗｗｗｗ

　と云われます。

　過去の日記でも記載したのですが上記の状況から来るであろうファイナンシャル・クライシス発生時、トランプ氏は適切な対応を行えるであろうか？

　セクハラが関わっていますので経済大混乱時、裁判等の対策で大統領の力がそがれる事は間違いなさそうです。

　只でさえ新興国の台頭により超大国アメリカの威力は少しずつ低下し始めてきています。クリントン大統領とトランプ大統領の力量については解かりませんが、時代からしてクリントン大統領の時代は新興国の力が今のように台頭してはおらず、アメリカも景気が良かったような気がします。

 

　現時点の経済状況については、トランプ氏に落ち度はないのですが（現時点では当選しただけで、大統領には就任していないという意味です）各国の国家運営等で発生した不良資産関係で危機的状況を迎えようとしています。

　そう遠くない近未来で、ファイナンシャルクライシスが発生し、それと同時にトランプ氏の過去の言動・舌禍騒動で裁判沙汰になり、それらの発生が重なった場合。

　アメリカは強力な行動を提起する事が不可能となり、超大国アメリカの威力の劇的低下が避けられない状況を迎えそうです。

　過去のクリントン大統領の不倫スキャンダルで聴聞会が開催された際に、アラブを中心として世界から笑いものになったいきさつがあります。
ファイナンシャルクライシスと同時にトランプ大統領のセクハラ疑惑の裁判が勃発し、同時にバッティングしようものなら・・・・

目も当てられません・・・・泣・・

　この様な状況は過去に例があります。

　そう、リーマンショック時に欧州で深刻な財政危機が発生した際、イタリアにてこのニュースが暴露されました。

引用開始

日時不明　読売オンライン

　イタリアのベルルスコーニ首相が、売春婦を政府専用機に乗せていた疑惑が浮上し、野党などから辞任を求められている。
　イタリアの有力紙「リパブリカ」などは17日、検察当局からリークされたとみられる2008年から2009年のベルルスコーニ首相と、首相に売春婦をあっせんしていたとされる男の盗聴記録を報じた。
　2008年11月の会話記録には、ベルルスコーニ首相が男に、公務で急きょローマからミラノへ行くことを伝えると、男から一緒にいる売春婦とみられる女性らと政府専用機に同乗できるか聞かれ、「来たいのなら大丈夫だ」と答えたとされている。
　これを受け、イタリアの野党は、「国際的な信用を傷つける」として辞任を求めており、ベルルスコーニ首相にとっては、さらなる打撃となるとみられる。

引用終了

　そして該大統領は“市場から壮絶な不信任”が突き付けられ辞任。

　歴史は繰り返すといいます。

　もし、同様な事態が超大国アメリカで発生し、大統領府の機能が停止しようものなら・・・・・

目も当てられない状況に至ることは必至です。

　日本政府におかれましてはこの事態を想定し、内閣府とわざと切り離して秘密裏に財務省・経産省・外務省・法務省・防衛省・日銀・東証が裏で連携して傾向と対策を練るしかないと考えます。

　悲しいことながら、トランプ氏は長くない可能性も出てきました。

　僭越ながら、安倍首相におかれましてはこの可能性も頭の片隅に入れられてはよろしいかと考えます。