アメリカの混迷3

アメリカ大統領選が終わりもうそろそろ落ち着きを・・・・・
と思っていたのですがまだまだそうでは無さそうです。

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「トランプ」を外すことを決定、米NY高級マンション 署名活動受け
2016,11,18【AFP＝時事】

米ニューヨークのマンハッタンにある、大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏の名前が入った高級マンションを管理する不動産業者は、同氏による不和を生じさせるような発言は受け入れられないとする住民たちの要求に応え、名前を外すことを決めた。

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　デモ対策なのか否かは存じませんが過去の氏の言動が引き起こした結果にしても、対立が根の深い状況になっています。
　更に先日のブログでも記載したようにトランプ氏に反感を持ったアメリカ国民がカナダ移民局のHPに多数アクセスし、サーバーが一時停止するといった珍事が引きおこってしまいました。
　アメリカの事は詳しくは存じないにしても、傍から見れば見れば殆ど子供の喧嘩に見えてしまい、大人げないとみられかねない気がします。（当事者ではない日本人なので失礼な発言は御容赦）

　更に、氏の差別発言という舌禍が引き起こした事態によって事態を収拾するためにTwitterも動かざるを得なくなりました。

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　REUTERS ツイッター、極右関連の複数アカウントを凍結 ［１６日　ロイター］

　短文投稿サイト運営の米ツイッターは、白人至上主義を含む極右運動「オルト・ライト（alt-right）」に関連する複数のアカウントを凍結した。と伝えた。
　凍結されたアカウントには、黒人やアジア人、ヒスパニックやユダヤ人を米国から取り除きたいと投稿した活動家のアカウントも含まれるという。
　今回の凍結について、ツイッターはコメントの求めに応じていない。
　同社は１５日、中傷行為を阻止する機能を追加すると発表した。
　過激主義や人種差別的とみられるグループを追跡している非営利団体「南部貧困法律センター」は、白人至上主義者のアカウント１００以上を凍結するようツイッターに要請したという。

　引用終了

　ｋｋｋ (クークラックスクラン)の再来か？？？と、吃驚しています。
　不法移民を何とかしようという真意で氏は発言したのでしょうが内容が思いがけない方向へ飛び火し、収拾不能な状況に達してしまいました。

　氏はわざと敵を作る選挙手法を用いてわざと過激な発言を用いて人間の根底にある思想を惹起させ、氏に投票するように仕向けさせ、今回はそれが成功したのですがとてつもない副作用を米国内に顕在化させてしまい、米国の国論を２つに分断してしまいました。

　ここまで収拾がつかなくなるとは当の氏も予想していなかったのではないかと推測します。

　もうここまで来れば氏はこの問題には喩え無責任と云われようがひたすら貝になって、経時的な事態の収拾を図るしかなさそうです。

　逆に下手に発言しようものなら結果として“あっちを立てればこっちが立たず”というシーソー状態という非常に不安定な状況にになりかねなく反ってアメリカに騒乱が発生しかねません。

　しかし一般的に国外逃亡を図ろうとする一般国民・マンションの名称変更等の通常では考えられない珍事（傍から見れば子供じみた）が発生するのであろうか？

　いくら今回の選挙が史上最低の選挙戦というレッテルを貼られた選挙であっても、ここまで騒動が長引くのであろうか？

　アメリカ合衆国は他民族国家であり、思想信条が違う国民ばかりという事には慣れているはずなのですが・・・・・

　考えられることは、もはやアメリカに余裕が無くなっているのではなかろうか？

　上記で“子供じみた”と大変失礼な記載をしていますが、当然アメリカ人も平時であれば同じように考えると思います。

　”自由な国アメリカ”という言葉があり、一見すれば素晴らしい言葉に聞こえますが、裏を返せば・・・・法律にさえ触れなければ“何をしようが自由”と、はき違える可能性もあるのです。

　今回の選挙でトランプ氏に投票した有権者の大多数は低所得層の白人が占めていると云われます。

　では、日本とアメリカとはどう違うのか？（少なくともどちらが優劣というつもりでの記載ではありません。

国民健康保険の保険料・生活保護の金額・厚生年金の金額・識字率・犯罪発生率・国民全体が受けられる“平均的な医療水準”・大学の学費・食費（物価）・社会インフラの充実・時間の正確性・etc

　これ等を総合的に判断すれば上記の様な珍事が発生する理由が見えてくるような気がします。

（注）どちらの国の優劣云々を論じる資格は私にはありません。双方の国家も制度が各々違い、理由があるのです。（例、アメリカの場合はコモンセンス）

　只、追い詰められればどの人間も本性が出ると云います。混乱が長引いていること自体、超大国アメリカもアメリカ国民も実は相当追い詰められているとみて間違いないと推定し、その結果、国民の分裂が決定的になったと推定します。

　経済政策でも中国といざこざを引き起こしていますが売り言葉に買い言葉の様相を呈しています。

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2016/11/15 10:30
中国、トランプに対決姿勢　「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言

　「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。
　しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。
「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。

　引用終了

　もう殆ど売り言葉に買い言葉と化していますがそもそも今後の中国に今後のボーイング機・I phoneの代金を決済できる外貨があるのだろうか？疑問が残ります。