あ・の・ろ・し・あ　（ロシアの分水嶺）

　皆様、今晩は

　アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏がロシアとの関係改善に乗り出した件とそれに呼応するかの如く日本も（実際は日本側が先でしたが）ロシアとの関係改善・支援に乗り出しました

　タイトルのみ引用開始

　引用１

　トランプ外交、始動　ロシアと関係改善一致 　2016/11/16付　日経

　引用2
　安倍政権、突然にロシアへの危険な金融支援を各銀行に要請…米国から巨額制裁金の恐れ、各行は困惑　Business Journal 2016.11.17

　引用終了

　先のブログにも記載したのですがアメリカにとっては軍事費削減、日本側にとっては北方領土の返還なのです。

　しかしながら、ロシア自体は狡猾なのです

　引用開始

　日露首脳会談　領土進展、各紙そろって懐疑的　共同活動はロシア支配強めるだけであり得ないと　産経2016,11,30　　読売新聞・日時不明

　産経はそれにも増して、ロシアへの警戒感を前面に出し、政府は経済協力に前のめりが過ぎないか、プーチン氏が信頼に足る相手か、と重ねて問いかけてきた。
　プーチン氏はリマでの会見で、北方四島でのロシアの主権を主張し、四島での「共同経済活動」を首相と協議したと語った。
　これについて産経は「四島は日本固有の領土であり、不法占拠するロシアに主権があるはずもない。四島の日本への帰属や返還が決まらない限り、共同経済活動に応じるのはロシアによる支配を強めるものでしかない」と断じた。
　読売も「戦後７０年以上、北方４島の返還を実現できず、ロシア国内では返還反対論が強いままだ。領土交渉の進展は楽観できない」とし、
「領土問題にゼロ回答で、大規模な経済協力を期待するのには無理がある。
　プーチン氏は、自らの来日でさらに大きな成果を目指すなら、領土問題の前進に向けて真剣な努力が求められよう」と論じた。

　引用終了

　やはり、相手は手ごわいというか狡賢いというのは実感のところです。正しく上記新聞各社が懸念している通りなのです。

　ロシアの歴史は不凍港の獲得にある事であり、質が悪いことに“条約破りの常習犯”であるのです。

　ロシアの帰属を認めろ、そして経済援助・投資を行えという事であり、懸念した通りの状況を先日のブログに記載したのですが上記の状況だけでも信用できる相手ではないのです。

　民間金融機関は人の信用を基に融資しますから、尚の事、現時点では鼻からロシアを相手にはしていないでしょう。しかし資源を取り扱う民間企業は？止むを得ないとはいえ、失礼な喩えながら、“欲ボケタイム”に突入しています。

　しかしながら、先日もブログに記載したのですが融資であれ、投資であれ結局最後は“人”、正確には“人柄・人間性”なのです。

　今までもロシアに対する投資はあったのですが、投資の中には不条理な状況にて大失敗した例が多々見受けられます。

　いくつか例を挙げると、ロシアへの投資環境リスクは中国同様の「官」、「バブル」リスクの他、資源価格、国際政治情勢、コスト高騰、労働力の質の低下などが存在。また、大国と思えないリスク、非効率な官僚主義、許認可の複雑性、法制度・司法の不安定性、汚職、マフィア、犯罪などの治安問題、公害、公衆衛生問題（アル中・麻薬・性病等）、人権など様々存在します。

　中国共産党率いる中国投資と全く同じリスクを孕んでいるのです。かつて日本企業が中国へ投資して大失敗したことは記憶に新しいのですがこれらの再来の可能性が高いのです。

　更に、ロシア国民の男性の平均寿命は麻薬・アル中・性病等が原因で５０代という驚異の状況を呈しています。平均寿命云々以前に麻薬・アル中関係で労働意欲・モラル順守の意識に対して大きな疑義が発生している状況なのです。

　“YouTube”で“ロシア人”と検索すれば、酒が禁忌のイスラム圏の方々にとっては顔をそむけたくなる仰天映像のオンパレードとなっています。

　結果、人間的な資質が疑われる状況なので上記記載のリスクが多数存在します。これでは莫大な費用が掛かる国家の命運を左右する国際投資が成功するはずがありません。

　最悪の場合、ロシア側にとって美味しいとこだけタダ乗りになり邦銀による融資が実行されたなら、さらに悲惨な状況に陥ります。
　数十年前に日本の総合商社が経験した“IJPC”の二の舞になる事は想像に難くありません。

　ロシアは“条約破りの常習犯”なのです。

　これで失敗して貿易保険適用？なんてことになったなら・・・・・
　日本国民が“自己責任”という言葉をお題目に暴動を引き起こすでしょうｗｗｗ

　釣り師プーチンが北方領土を餌に安倍晋三氏率いるジャパンを吊り上げようとしているだけかもしれません。

　更に、残念ながらその話題の北方領土の現状は・・・

　引用開始

　北方領土に中国企業進出　対抗手段見えず 　2011/2/16付

　政府はロシアと中国の水産会社が北方領土での合弁事業に合意したことに反発しつつ、有効な対抗手段が見つからない。
　菅直人首相や前原誠司外相は「日本の立場とは相いれない」「北方四島は日本固有の領土だ」と主張。
　事実関係を確認したうえでロシアに抗議する方針だが、展望はない。
　ロシア側は11日の外相会談で、北方領土開発への中国、韓国の投資を歓迎すると伝えた。
　その場で前原外相は「他国からの投資は我が国の立場と全く相いれない」と押し返したものの、懸念はわずか４日後に現実のものとなった。

　引用終了

　この記事、５年前の記事なのです。５年前から壊滅的な状況なのです。

 

　投資には莫大な費用が発生する関係から、そうすんなり返すわけ(返せるわけ)がないのです。

　失礼ながらプーチン氏はチェスでもしているような気分で日本を“試している”だけかもしれません。（誰も他人の心の中は見えないので判りませんが）

　不肖、巷の中年世代のおやじ程度でもわかる事なのです。

　ですので、日本側はロシアが北方領土返還を約束しない限り当たり障りのない程度の支援に限定しておいて大きな投資は明言せず、避けた方が無難な気がします。ロシアは現時点において交渉する資質を持った国家ではないのです。

　しかし、お馬鹿では一般的に総理大臣を始めキャリア官僚、民間大企業の経営者にはなれません。（ここは非常に重要なところです）

　では、本当に試されているのはどちら？

　プーチン氏が北方領土返還に合意したくなければ本物の経済投融資を要求すべきではないのです。人間性・国家の資質が見られているのです。当たり障りのない支援で我慢するしかないのですし、日本企業も本格的に投資はしないでしょう。

　もし、プーチン氏が経済支援のみの甘い汁を吸って約束を果たさない場合。（この可能性が一番高いのですが・・・・・）

　これを仕出かした場合、経済的にロシアは中国・韓国の二の舞を歩むことになるかもしれません。

　何故なら・・・・・

　シナ共率いる中国経済の崩壊はほぼ確実視されています。更にドイツ銀行・VWを筆頭に欲ボケし、シナ共に大金を注ぎこんだドイツ率いるEUはFinancial Crisisを引き起こすでしょう。ドイツは対外純資産がダントツなので大丈夫だろうと思っても、EUの最重要国はドイツであり、ドイツ＝ユーロとみて差し支えないと考えられます。

 

　ではドイツは対外純資産が大黒字でも・・・EU内の他の主要国の対外純資産は一部の国を除いて大赤字なのです。フランス・イタリアの対外純資産の大赤字だけでも簡単に１００兆円を突破します。

　更にドイツ銀行のハイパーレバレッジでの天文学的な投資（投機）のパフォーマンスがマイナスにぶれれば・・・・・

　ドイツ銀行・VWは莫大な金額を中国に直接・間接投資しています。理財金融・ゾンビ企業が暴れだし、中国経済の時限爆弾である不良債権が臨界点を突破した場合・・・・

　ドイツ経済は吹き飛び、一瞬にて世界恐慌にたどり着きます。

　一瞬です、一瞬。

　その際、各国の先物市場は大暴落を引き起こすのです。
　そう、資源価格は大暴落・・・・

　最近、ロシアが茶々を入れてパラジウム価格が暴騰していますがFinancial Crisisによる商品価格暴落ではちょっと茶々を入れた程度では暴落のベクトルを変更する事は難しそうです。何故なら中国は今でさえも“生産能力過剰”だからです。

　直近の例は２００８年のリーマンショック直後です。ショック前の金価格はグラム４０００円を突破していたのですが一瞬に２０００円台前半に暴落したのです。その後値を戻すのに数年かかったのです。

　原油に至っては云うにも及びません。もっとひどかった。

　結果、資源バブルにて潤っていたロシアは一瞬にして破たんの危機を迎え、債権のレートが一時２０パーセントの大台を突破。ほぼジャンク債扱い。

　最近では改善され、数十兆円の対外純資産を有していますがロシア本体の人口は日本と同じくらいなのでその程度の金額ではリーマンをはるかに超えるであろう規模のFinancial Crisisが発生し、資源価格が暴落した場合、そう長くはもたないのです。

　それ以前に、アメリカ・日本ですら生き残りの当落線上ギリギリかも知れません。

 

　日本は最大規模の外貨準備高・対外純資産を用いて親日のアジア各国（東南アジア諸国・地域等、但し特定アジアを含まない）を支援しなければならない立場に立たされるのです。インド・ベトナム等の新興アジア各国の支援に莫大な金額が必要かもしれないのです。

　巷にいる中年世代のおやじ程度でもこの程度は予想できるのです。

 

　日本のキャリア官僚や安倍首相・麻生大臣を始め閣僚が知らないわけがないのです。

　もしロシアが日ロ首脳会談に関して、公序良俗に反する行動をとった場合、（可能性は高い）

 

　氏とウマが合うといわれている安倍首相と言えども・・・・

　鬼と化します。

 

　安倍首相にとっては時間稼ぎさえできればいいのです。

　下手をすれば・・・・安倍首相は下手に出て日ロ首脳会談においてわざと“道化”を演じている可能性が高いかもしれません。　

　ロシアが日本・アメリカと足並みを揃えられるか確かめるためにｗｗｗ

　決して“お花畑”では首相を長期に努められないのです。


　中国・ドイツ初の超大型ファイナンシャルクライシスが発生した際、どさくさに紛れて安倍首相は中国・韓国経済を見捨てる覚悟でしょう。

　その時ロシアの経済は・・・・・プーチン大統領閣下。

　試されているのはどちらでしょうか？