一部アジア三ヶ国・プラス　“R”

　皆様こんばんは。

　日本にとって“隣はナニする人ぞ”という状況の国家があります。

　そう、中華人民共和国（中国）・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）・大韓民国（韓国）・そしてあのプーちゃん率いるロシア共和国（ロシア）の事です。
　一部アジア3か国は何かと反日を繰り返し、強請り・集りを繰り返し、国内および対外的に様々な問題を引き起こし、国際社会から疑問符が突き付けられている状況なのですが
　他のブログへ記載したように統計指標・汚職・暴動・偽札・ゾンビ企業・理財金融・鬼城・不良債権・株価暴落・等様々な問題が複雑に絡み合い経済運営に混迷が生じており、AIIB設立辺りから混迷が極まってきました。

　結果、資金の海外移転が停止する等国際的な信用問題に波及し、中国元どころか元を国際通貨に認定したIMFの信用さえも揺らぎ始めている状況なのです。

　貧すれば貪するという状況に陥った中国は様々な問題発言・行動を引き起こしています。

　引用開始　　　

　レアアースで巨額の利益を得ているのは日本だ！「中国側は赤字」＝中国報道 　サーチナ・モーニングスター　2016,11,26

　中国はレアアースを重要な戦略資源に位置づけてきた。　
　２０１０年に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の際、中国が日米などに対する制裁措置として輸出規制を行う
　レアアースはそれ単体では大きな価値はもたない。精錬、加工したのちに永久磁石などに使用することで大きな付加価値が生まれる
　中国メディアは中国は世界で必要とされるレアアースの大半を生産しているとしながらも、そのレアアースで儲けているのは「日本や米国」だと伝える記事を掲載した。
　記事は、中国がレアアースの「資源としての価値」に見合わない低価格で、ずっと輸出を行ったきたと紹介
　また記事は、日本は中国から長年にわたって大量のレアアースを輸入し、その一部を備蓄にまわしていると主張。レアアースを加工し、付加価値の高い製品を作って世界中に輸出し、暴利を貪っていると批判する一方で、
「日本はレアアース関連製品を生産するための設備や技術を中国に輸出しようとせず、中国がレアアース関連製品を生産することを阻害している」と主張。
　中国がレアアースで儲けられないのは、日本にも責任があるとの見方を示している。

　引用終了

　尖閣沖での中国船侵入事件の際、日本は国際法に則った措置を行ったにも拘らず禁輸という国際的には到底許されない行動を行いました。幸い、日本は代替技術の開発に成功したので事なきを得たのですが、総合商社が必死になって世界からレアアースをかき集めなければならず結果として数年後日本の総合商社が大赤字を抱えるに至りました。
　日本側とて無傷ではなかったのです。

　しかし、その際、チャイナリスクに対しての対処を余儀なくされ、備蓄等の対策を取る事になったのです。
　そして、中国指導層に対する信用は完全に失われ、中国の人件費上昇等の問題も重なり中国から撤退する日本企業も出始めました。撤退セミナーは大好評を博し中国からの撤退に伴う外貨流出も本格化しました。

　日本の神道の言葉に“他人よし・我よし”という言葉があります。出来る事ならお互い様良い方向で行こうという和の精神ですが中華料理の世界にも喜喜（ふたつき）という言葉があります。こちらの意味は料理をつくる喜びと食べる喜びという意味でお互いの喜びという意味合いがあります。

　中国側は愚かにも政治の問題を経済に持ち込んだのです。正当なやむを得ない理由がなく、誠意が見られない状況で契約を無視した政策により日本の中国に対する信用は完全に欠なわれ、もはや取引相手ではないという認識がなされたのです。

　そのような相手に対して“他人よし・我よし”という言葉は存在しません。
上記の記事で述べているような「日本はレアアース関連製品を生産するための設備や技術を中国に輸出しようとせず、中国がレアアース関連製品を生産することを阻害している」というのは当たり前なのです。

　このような事柄がいくつも繰り返された結果、そのほかにも様々な問題がミックスされた挙句、中国の国家運営は行き詰まりを迎え初め、外貨が不足し始める事態となりました。

　更に、キンペー指導部外交の幼稚性な所も見え隠れします（失礼ながら・・・）

　引用開始

　モンゴルとの会談を無期限延期＝ダライ・ラマ訪問で報復　　　時事通信 2016,11,26

　チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世のモンゴル訪問を受け、中国はモンゴル側に対し、予定されていた政府間会談を無期限に延期すると通知した。
　ダライ・ラマ訪問への報復措置とみられる。中国とモンゴルは近年良好な関係を保ってきたが、当面冷え込む可能性がある。
　
　引用終了

　まあ、中国も“遺憾の意を表明する”程度にしておいた方が無難だとは思うのですが・・・
　只、これではっきりした事は、モンゴル共和国も中国の資質が判ったのではないかと。
　モンゴル側も中国と距離を置くのは今ですよ・・・・・・と考えるのは私だけでしょうか？

　中国の外交の資質とは駄々っ子程度かも知れない（こりゃまた失礼）

　そして、貧すれは貪す　の格言通り

　引用開始

　中国の軍用機６機が沖縄沖を飛行 領空侵犯なし　日本放送協会2016,11,260時43分

　中国の戦闘機を含む軍用機６機（Ｈ６爆撃機２機・ＴＵ１５４情報収集機１機・Ｙ８情報収集機１機・ＳＵ３０戦闘機２機）が、２５日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過。
　自衛隊機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視に当たりました。領空侵犯はありませんでしたが、防衛省は、戦闘機を伴った今回の飛行の目的について分析しています。

　引用終了

　領空侵犯をしていないので自由と言えば自由かも知れませんが敵対行動であるとみなされて間違いないのです。

　大体、このような行動を起こす時は、ある有名な方に云わせれば“援助してちょ～だい♡”という“シグナル”らしいのです。

　『AIIBに加入して、金と信用とノウハウを出してくれ～』という悲痛～な“念波”が届いているような気がしますがｗｗｗ

　日本にとってはもはや関係ないのです。

　そして、将軍様国家と揶揄される北朝鮮に至っては勝手に核爆弾開発を仕出かし、更には“ミサイル遊び”を嗜んでらっしゃいます。（注、本物のミサイル発射です）かつてアメリカの大統領がならず者国家と吐き捨てましたが正しくその通り・・・

　そしてお隣の国韓国に至っては大統領に関する『引用記事』について『こんなことがマスコミで云われているみたいです』とという感じに報じた産経新聞の社員が逮捕・裁判にかけられ、一時出国不能になったという考えられない事態が発生しました。（最終的に無罪になったが）その本人後に曰く

　引用開始

「日本にとって韓国がまるごとリスク」北海道正論友の会設立 産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が講演 　　産経新聞電子版 2016,11,26

　加藤氏は、朴大統領の職務権限が停止された場合について、「（日韓両政府が締結した安全保障分野の機密情報共有を可能にする）軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が反故（ほご）にされ、日本にとって韓国がまるごとリスクになる恐れがある」と分析した。
　また、自身が在宅起訴され無罪が確定したことには、「大統領は政権発足当初から正確な判断ができなくなっていた」と振り返った。

　引用終了

　まともな指導者に恵まれなかった韓国民におかれましてはご愁傷様と言わざるを得ませんが・・・

 

　お言葉ですが加藤様、韓国・中国・北朝鮮だけじゃありません。

　あのプーちゃん率いるロシア共和国（ロシア）も御多分に漏れずかつて同じ共産圏のウクライナと内ゲバを引き起こし各国から制裁を受けているのが現状でしょうがトランプ氏が米国大統領選に当選してからというのも軍縮（軍事費用削減）の為に融和を進めているみたいです

　引用開始

　トランプ外交、始動　ロシアと関係改善一致 　日本経済新聞電子版　2016/11/16付

　ドナルド・トランプ米次期大統領の外交が本格化してきた。13日に中国の習近平国家主席、14日はロシアのプーチン大統領と電話協議し、協調への意欲を伝えた。
　2014年のロシアによるウクライナ介入後、米主導で主要７カ国が経済制裁を発動。
ロシア政府の関与が疑われる、米政府や企業への大規模なサイバー攻撃も相次ぎ、両国関係は険悪になった。
　トランプ氏は大統領選中、プーチン氏を「強いリーダー」と称賛してきた。
　プーチン氏はトランプ氏に「対等、相互尊重、内政不干渉の原則に基づき、協力相手として対話したい」と

　引用終了

　また、日本もロシアとの関係改善に動き始めました。

　引用開始

　安倍政権、突然にロシアへの危険な金融支援を各銀行に要請…米国から巨額制裁金の恐れ、各行は困惑　Business Journal 2016.11.17

　10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。
「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」
　参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してくるとは……。北方領土問題をめぐる日ロ交渉に、並々ならない意欲を示す安倍政権の強いプレッシャーを感じる」との声が漏れた。
　実は、メガバンクをはじめとした大手銀行のトップにも別途、金融庁幹部から直々に対ロ金融支援の要請が行われている。しかし、メガバンク内部から聞こえてくるのは、「対ロ金融支援の環境は整っていないし、リスクも高い」慎重な意見ばかりだ。
　ロシアのクリミア併合後の国際的な経済制裁を受け、邦銀による対ロ融資残高はピーク時からほぼ半減している。
邦銀によるロシアへの円建融資は制裁対象とはなっていないが、
新規融資は事実上ストップしている状態だ。安倍政権の要請は、その再開を意味する。

　引用終了

　安倍氏も一生懸命頑張っておられ頭が下がる思いなのですがなぜか必死すぎる気がします。北方領土返還早期実現のため以外にも様々な対外問題を引き起こす中国に対抗するためにロシアとの関係を改善したいとの意向でしょう。更に資源供給源確保の思惑も切々と感じられます。

　いつかは必要な事ですが・・・・・

　急いては事を仕損じるという諺があり、下手をすれば足元をすくわれる可能性が非常に高いのです。

　投資を行うにあたって様々なリスクが存在します。どの国にもあるのですがロシアも御多分に漏れず・・・それどころかかなり大きいのです。

　ロシアへの投資環境リスクは多数存在します。中国同様の「官」、「バブル」リスクの他、資源価格、国際政治情勢、コスト高騰、労働力の質の低下などが存在。また、大国と思えないリスク、非効率な官僚主義、許認可の複雑性、法制度・司法の不安定性、汚職、マフィア、犯罪などの治安問題、公害、公衆衛生問題（アル中・麻薬・性病等）、人権など様々存在します。

　これって中国共産党と全く同じリスクを孕んでいるのです。かつて日本企業が中国へ投資して大失敗したことは記憶に新しいのですがこれらの再来の可能性が高いのです。

　いくら日本でも何回もリスクにさらされれば・・・・日本企業も潰れます。

　更に、ロシア人の中には金利の安い米ドルでの住宅ローンを利用した方が多い関係で資源価格暴落時にルーブル暴落が伴い、米ドル建て住宅ローンが返済できなくなった庶民が乱発、銀行の不良債権化に拍車が掛かった事例など枚挙に糸目がありません。このような状況下で対ロシア投資に関わる融資を実行した場合、日本の銀行も危機にさらされます。

　虎穴に入らんば虎児を得ずという諺もあり、投資の世界においてリスクなしのリターンのみの投資はありません。

　しかしながら、投資の世界でも、融資の世界においても最後は“人”です。人的資質に問題がある場合、リスクは格段に急上昇します。援助ならまだしも投資も伴う場合、もう少し見極めた方がよろしいのではと考えるのは私だけでしょうか？

　一部アジア三ヶ国・プラス“R”

　これ等の国家群自体が日本にとってのリスクなのです。