歴史は繰り返す・・

 

皆様、今晩は

　日本はかつて、資産バブルが崩壊した結果、株式・不動産が暴落し、不良資産が激増し、銀行は不良資産処理に追われ、失われた20年を経験する羽目になった。
　そして、その処理に目途がついたのはつい最近という状況であり、日本経済はgdgdになりました。
　そして、その様子を見た世界が日本の状況をあざ笑っていましたが、その海外でも2008年にリーマンショックが発生し、欧州の財政危機が加わりとてつもないファイナンシャルクライシスが発生したのです。そしてその莫迦高い授業料が無駄になるのかならないのか一巡してその波が日本にも押し寄せようとしているのです。

　引用開始

　｢サラリーマン大家｣の時代は間もなく終わる これから｢貸家の家賃｣は大きく下落する 　　東洋経済オンライン 2016,11,19

　2016年に入ってからのGDP(国内総生産)の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。
　貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びている。
　2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3％増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7％増となり、その勢いを加速させ、賃貸用不動産の建設に行き過ぎ感が表れ始めているのです。
　最も注意を払うべきは、貸家の需要に対して、供給が増え続けている
　人口減少社会に突入した日本では、すでに全国で820万戸の空き家があり、その半数超は貸家。
　供給過多にある貸家の供給がさらに増え続け、遅くとも10年後には、全国的に貸家の賃料が大きく値下がりする

　引用終了

　同じことをしています。当時と違うのは

　① 当時は不動産を購入し、値上がりを待って、短期間に売却して利益を上げており、賃貸経営は主流でなかったのですが今回は賃貸経営が主流である点
　② 四半世紀前のバブル期は金利が今より高かったが今回はゼロ金利状態
　③ 今回は人口減少傾向が確定しており、このままでは小高齢化が加速する。
　④ リストラが加速し、非正規雇用が増え、貧富の格差が拡大

　等が挙げられますが、終身雇用が崩壊し、サラリーマンの収入が安定しなくなったために、収入の多角化を狙う個人が増えたためにデーターに載らない実質上の個人事業主が増えてきました（マンション・アパート経営者）。その結果

　引用開始

　現状は不動産バブルなのか　上半期融資が「バブル期」超え　2016/11/18

　「マイナス金利」政策の影響で、不動産市場にバブル期を上回る資金が流入している。
　不動産業向けの新規融資は2016年4～9月期（上半期）に、前年同期比14.7％増の7兆706億円に達した。
　バブル期の1989年上半期の5兆5669億円を超え、上半期としては過去最高を記録した。
　銀行の不動産業向け融資、「バブル期」超、REITへの資金流入、「過剰ではない」
　不動産業者や不動産に投資するファンドなどが、銀行から積極的にお金を借りている。上半期合計の7兆706億円は前年同期比14.7%増で、上半期としては過去最高。
　通期でもバブル期に記録した過去最高（1989年度の約12兆円）を更新する可能性があるとみている。

　引用終了

　銀行の貸出残高は過去最高を突破しました。流石にマイナス金利の恩恵を受けた挙句、金利負担は過去最高には至らないでしょうが、民間が多額の借金を負っている事には違いありません。

　しかしながら

＞今回は人口減少傾向が確定しており、このままでは小高齢化が加速する。

　結果、空き家が増えるという構造がほぼ確定してしまいました。
　そうなると、家賃が暴落し始め、返済計画に狂いが発生し、不良資産が加速度的に増加し始めます。

　そして
　いつか来た道・・・・の再来。

　但し違うのはここから変なストーリーが見えてくるのです。
　人口減少により総需要が減少し、国内総生産の減少要因となり年金問題も相重なって国家の存続が立ち行かなくなる

　だから、移民を受け入れましょう・・・・・と

　さすれば、居住の需要が増え、空き室問題は解消され、国内総生産の減少も歯止めがかかり、年金問題も改善される・・・・

　という単純な理論の“ドリームプラン？”が出てくるのです。

　そして、ローン残高の増大に苦しんだ国民が“背に腹は代えられぬ”と移民受け入れプランに同意・・・・・

　めでたし、めでたし・・・・・・

　となるわけがありません。

　先例がいくつもあります。第一にアメリカ、第二に欧州

　どちらも、経済拡大の為に移民を受け入れてきましたが結果・・・・・

　国内に混乱が生じ、文化・秩序がが破壊され、教育環境が悪化し、犯罪が多発。
　例として挙げれば経済優等生のドイツの犯罪発生率は日本の3~5倍、大量の難民を受け入れた欧州各国で性犯罪多発、

　差別につながりかねないので慎重にならざるを得ませんがドリームプランをかけ離れ、アメリカに至っては仕事を奪われた低所得の白人層が謀反を引き起こし、下馬評が覆され、泡沫候補が大波乱の上、大統領に就任（注、別にトランプ氏に他意はありません、悪しからず）

　国論が真っ二つに割れ、アメリカの断絶と揶揄され、資本主義の危機とまで報道される始末、
　トランプ氏に対して全く他意はありませんがアメリカ社会にとって安定からはかけ離れた状況になってしまいました。（じき安定すると思いますが）

　アメリカにとってこの度の騒動の発端はトランプ氏ではなく不法移民の問題なのです。
　トランプ氏は成功した経営者です。経営者である以上、安定していれば、経営の為に無用な敵を造る言動はしないはずなのです。しかし、不法移民によって国民の仕事が奪われ、おまけに麻薬密輸が横行すれば・・・・

　だれとて、自分の国を守るために過激な行動に打って出なければならなくなるのです。
　日本は基本的に（大雑把に言えば）単一民族の国家です。ですので他民族の国家の状況に関する経験がないのです。よって対処法もないのです。その状況で経済の為のみの理由で安易な移民受け入れが始まれば・・・・

 

　日本もアメリカと欧州の二番煎じとなります。

　日本の（大都市圏の）不動産バブルの再来と、不動産融資残高の安易な増大は結果として国体破壊の元凶となるでしょうと推定します。