制御不能・中国不動産バブル

　皆様、今晩は

　いよいよ、中国の不動産の暴落が近付いてまいりました。２０１４年で暴落するのかと思いきや・・・・・

　沿岸都市部はいまだに暴騰しているそうです。上海のマンション価格は億越えが続出・・・

　中国人の所得はいくらなのでしょう・・・それを考えただけで・・・

　引用開始

　上海中心部は1億円マンションだらけ
　ダイヤモンド・オンライン 2016,12,02
　
　日本人の間では「終わったはずの中国不動産バブル」だったが、実はその後も過熱を続けていた。
　今年に入り北京や上海などの沿海部の大都市で住宅価格がさらに上昇し、“住宅投機家”らは空前の利益をむさぼっている。
　同区の2LDK中古マンションは、2015年9月に480万元の値段をつけていたのだが、今年9月には850万元、たった1年で77％も上昇してしまったのだ
「山手線圏内のマンションが築年数の長短を問わず、そのほとんどが“1億円化している”」と説明すれば、その異常事態のほどがお分かりいただけるだろう。
　しかし、供給過剰に陥ったのは三級、四級といわれる地方都市の住宅だった。一級、二級都市では再び住宅購入が熱を帯びる。
　だが、一方で、過熱した市場が静観に転じた。「2017年から上海市では固定資産税の課税が厳しくなるのでは」という憶測が出たためだ。
　その一方で、中国の社会経済学者の何清漣氏によるこんな視点に注目したい。
「固定資産税の負担は2戸以上を保有する富裕層が対象となるが、中国で2戸以上所有する富裕層の過半は公務員が占めている。
彼らは、固定資産税が本格導入となれば、自分に負担が重くのしかかることを知っている。こうした連中は政策をコントロールし、導入阻止を目論んでいる」
　格差社会の元凶となった中国不動産市場。歪みを持って発展したこの市場と富の再分配に、もはや打つ手はないようだ。

　引用終了

　素晴らしい記事でしたので引用させていただきました。

　蠟燭の火は消える直前に激しく燃え上がると云います。

 

　正しくその状況でしょう。他に香港で投資家をなさっている日本人のブログも読ませていただいたのですが日本人の数十年の経験が当てにならなかったという内容のブログでしたがその理由として考えられるのは、日本の場合はバブル末期のころに総量規制、他に様々な地価暴騰抑制策を実行し不動産市場を抑制させようと実行したことです。
　しかし、中国の場合は理財金融やゾンビ企業・リーマンショック後の時期などと重なり地価抑制としながらもハードランディングを避けるために空前規模な公共投資を実行し本気で地価抑制対策を実行しなかった事と“上に政策があれば下に対策がある”という例えをお題目にするかの如く公務員のモラル崩壊等が違いを生んだ原因ではないかと考えます。

　２LDKで1億円越えという値段は中国の沿岸部の国民の年収の何倍なのでしょうか？

　中国の住宅ローンの金利は年利何パーセントなのでしょうか？

　このことから考えても如何に住宅価格が異常な水準か理解できると考えられます。そして土地は国家のものなのです。個人所有は認められていないのです。日本で例えれば定期借地権住宅みたいなものなのです。制度上は数十年後に土地を国家に返却・・・・

　どう考えても“馬鹿げている”を通り越しています。

　1年で77%の上昇、1件1億円以上・・・中国人の年収は？住宅ローンの金利は？

　実需とはいっても買えるはずが無いのです。水膨れしたものは居住用に購入可能な金額迄暴落するしかないのです。
　持てる者と持たざる者云々以前に中国の公務員の腐敗はどうにもならない状況に達しています。共産主義とは名ばかりで“赤い貴族”という名にふさわしい独裁共産主義国家の実態が示された形です。欲求を満たすために必要な政策が後回しされ、修正不能な状況に至ったのです。

　結果、永遠にソフトランディングする機会は失われ、スーパーハードランディングするしかない、いや確実にそのようになる事は最早確実になりました。

　自然の摂理で歪みは自然に修正されます、半ば強制的に・・・

　蠟燭の火は消える直前に激しく燃え上がると云います。

　相場も同じなのです。
　それは大津波となって・・・・

　更にその津波は・・・・”オー州”へ